保育料は経費にならないのに、キャバクラは経費？1700万円ロマネコンティに見る「税金の不都合な真実」

2026.03.30 コラム

あなたの起業参謀の
池松コウイチです。

【YouTubeで詳細を公開】
https://youtu.be/vM5_L0mlTlA

「子育てのための保育料は1円も経費にならないのに、夜の街で遊んでいるようなキャバクラ代は経費になる……これ、納得できますか？」

今日は、多くの起業家が心の底で感じている「税金への強烈なモヤモヤ」について、今SNSを騒がせている「ある事件」を例に深掘りします。

それは、「キャバクラで1本1700万円のロマネコンティを開けた」という衝撃的なニュースです。

「1700万！？ふざけるな！そんなの経費で認めるな！」そう感じるのが普通の感覚です。しかし、税金の世界には、私たちの感情とは無縁の「冷徹なルール」が存在します。

今回は元計理マンの視点から、この不条理なルールの正体と、起業家が知っておくべき「経費の本質」を解説します。

1. なぜ「保育料」は経費にならないのか？

まず、私たちが感じる不公平感の正体を整理しましょう。

仕事をするために子供を預ける。これは起業家にとって「必須の支出」ですよね。しかし、税務署の答えは無情にも「NO」です。

税務署の理屈： 「保育料は、あなたの『生活費（家事費）』であり、売上を作るための『直接的な経費』ではありません」

子育て支援を謳う国であっても、税法の世界では「私生活の一部」として切り捨てられてしまう。この圧倒的な理不尽が、私たちのモヤモヤの根源です。

一方で、なぜ「遊び」に見えるキャバクラ代に、経費の議論が生まれるのでしょうか？それは、場所がどこであれ、そこに「事業との関連性」があれば、経費（交際費）の土俵に乗るからです。

これらが「将来の売上に繋がる投資」であると客観的に説明できれば、場所がキャバクラであっても「交際費」として認められる余地があるのです。

では、本題です。 「一晩で1700万円のワイン代」は、果たして経費になるのでしょうか？

結論から言えば、「金額だけで即アウトとは言い切れない」のが税務の奥深さです。

ここで重要になるのが「割合」の視点です。

比率で見れば、どちらも**「売上の1.7%」**。売上が数兆円あるような超大企業が、国家レベルのVIPを接待するために1700万円使ったとしたら、それはその事業規模において「必要な支出」と見なされる可能性があるのです。

さらに現代的な視点では、これは飲み代ではなく「広告宣伝費」という見方もできます。

もし、最初から「SNSでバズらせて認知度を上げる」「自分のサービスを広める」という設計で投稿していたとしたら？下手なネット広告に数千万円払うよりも、1700万円のロマネコンティで大炎上して数百万人の認知を得る方が、マーケティングとしては「正解」かもしれません。

もし、そのバズによって600万円の顧問契約が3件取れれば、売上は1800万円。「一晩で元が取れる投資」になるわけです。

ただし、ここには致命的な罠があります。それは、「後付けの理由は、1円も通用しない」ということです。

たまたまバズったから、調査の時に「あれは広告でした」と言っても、税務署は100%認めません。「何のために」「誰に対して」「どう売上に繋げるか」という事前の設計図と客観的な証拠があって、初めて「経費」としての主張が通ります。

今日の結論です。

しかし、理屈は分かっても「保育料はダメなのに」というモヤモヤは消えません。これはお金の話であると同時に、「この国は、何を大切にしているのか」という価値観の問題だからです。

あなたは、このルールをどう思いますか？ぜひ、あなたの意見をコメント欄で教えてください。

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