フリーランス必見！家事按分の計算方法と経費にできる割合の目安

2025.09.06 コラム

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お金が残る起業術プロデューサー
池松コウイチです。

自宅の家賃や光熱費、どこまで経費にできる？

フリーランスや個人事業主なら、誰もが一度は悩むテーマがあります。
それが「家事按分（かじあんぶん）」です。

「自宅で仕事してるけど、どこまで経費にしていいの？」
「光熱費って全部は無理だよね…？」

こんな疑問を持ちながらも、なんとなくで処理している人が
多いのではないでしょうか？

実はこの家事按分、正しく理解すれば合法的に
税金を減らせる強力な武器です。

年間で数十万円単位の節税になり、
その分を「未来の貯金」や「新しい投資」に回せます。

逆に、あいまいにしておくと、税金を払いすぎたり、
税務署に突っ込まれるリスクも…。

今日は、元経理マンの僕が、税務署にも説明できる按分方法を、
分かりやすく解説します。

「これ、私のことだ！」──よくある悩み

家賃はどこまで経費にできる？
電気代の割合ってどう計算するの？
ネット代やスマホ代は何割くらい？
税務署に「なぜこの割合？」と聞かれたらどう答えればいい？

特に月商50万円前後の女性起業家さんからは、

「怖くて家賃を経費にできない」
「とりあえず3割にしてるけど自信がない」

という声をよく聞きます。

安心してください。これはあなただけの悩みではありません。

実際、僕のところに相談に来る起業家さんの9割以上が、
家事按分でつまづいています。

知らないと損する「按分の落とし穴」

パターン1：怖がりすぎて損している

本来は経費にできる部分を計上せず、税金を払いすぎてしまう。
年間で20万〜30万円も余計に支払っている人もいます。

パターン2：適当すぎて危険

「なんとなく3割」で計算している人も多い。
けれど根拠がないと、税務署に「どうして3割なんですか？」と聞かれたときに答えられません。

パターン3：一貫性がなくて怪しまれる

去年は2割、今年は5割…という風に毎年バラバラ。
これでは「なぜ変えたのか？」と疑われる可能性があります。

このままでは、せっかく頑張って稼いだお金が税金に消えてしまうか、
最悪は税務調査で修正申告…ということになりかねません。

実体験から見えた「正解の按分方法」

僕は日産で10年間、経理を担当していました。
その後、起業家の伴走をしてきて4000人以上の相談を受ける中で、
家事按分で損をしている人を数え切れないほど見てきました。

印象的だったのは、ある女性起業家さん。
月商60万円なのに、手元にほとんど貯金が残らない…。
理由を調べると、家事按分を一切していなかったんです。

正しい按分方法をお伝えした結果、年間で約40万円の節税効果が出ました。
そのお金を事業投資と貯金に回し、翌年には安定して
貯金ができるようになったんです。

税務署に説明できる形で処理していれば、何も怖がる必要はありません。

税務署も納得する家事按分の基本と目安

家事按分とは？

仕事とプライベートで両方使っているものを、
使用割合に応じて分けること。

例えば…

自宅の一室を仕事用に使う → 家賃の一部を経費にできる
電気を仕事でも使う → 電気代の一部を経費にできる

大事なのは「合理的な根拠を示せるかどうか」です。

経費にできる割合の目安

1. 家賃・地代

按分率の目安：10〜30%
計算方法：面積割合
例：自宅60㎡のうち12㎡を仕事部屋に使用 → 12÷60 = 20%

2. 電気代

按分率の目安：20〜40%
計算方法：仕事時間 ÷ 総使用時間 × 使用場所の割合
例：1日12時間中8時間仕事、コンセント10口のうち3口を仕事用 → 約20%

3. 通信費（インターネット・スマホ）

按分率の目安：50〜70%
計算方法：仕事での使用時間や必要性
例：スマホを1日8時間仕事で使用 → 60〜70%

根拠資料を作る方法

間取り図に仕事用スペースを色付け
使用時間記録を簡単につける（1週間でもOK）
業務日記でどこでどんな仕事をしたか残す

これだけで、税務署から聞かれても堂々と説明できます。

よくある質問と注意点

Q1：按分率は毎年同じ？
→ 基本は同じでOK。大きく変えるなら理由を残すこと。

Q2：全額経費にできるものは？
→ 仕事専用の携帯や備品、100%仕事用の部屋などは全額OK。

Q3：按分率は高いと危険？
→ 根拠があれば大丈夫。むしろ低すぎて損している人が多い。

注意点

根拠なしの「なんとなく30%」は危険
毎年数字を変えない
領収書と根拠資料は必ず残す

今すぐできる3つのアクション

面積や時間で「数字の根拠」を作る
使用状況が変わらない限り「一貫性」を守る
間取り図や記録を「証拠」として残す

これだけで、年間数十万円の節税効果が期待できます。
その分を将来の貯金や事業投資に回せるのです。

まとめ：お金が残る起業は「数字から」

家事按分は「小さな工夫」ですが、将来に大きな差を生みます。

合理的な根拠を作る
一貫性を守る
記録を残す

この3つができれば、家事按分は怖くありません。

そして「お金が残る起業」の第一歩は、
こうした日々の数字管理から始まります。

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