＼売上を追うな！利益を追え／
1日10分ルーティンで
売上アップと貯金を同時に叶える
お金が残る起業術プロデューサー
池松コウイチです。

経費で迷うあなたへ

「これって経費にできるの？」
「領収書は取っているけど、何が経費になるのかよく分からない…」

個人事業主として月商50万円前後を達成しているあなたなら、
一度は経費について悩んだことがあるはずです。

経費の使い方を知らないまま事業を続けるのは、
お金をドブに捨てているのと同じ。

でも大丈夫です。

この記事を読めば、経費にできる・できないの判断基準が
ハッキリ分かり、合法的に税金を減らして手元に残るお金を
増やすことができるようになります。

多くの起業家が抱える「経費の悩み」

あなたも同じ悩みを抱えていませんか？

「セミナーに参加したけど、これって経費にできるの？」
「自宅で仕事をしているから、家賃の一部を経費にしたいんだけど…」
「お客様との食事代、全額経費にしていいの？」

僕のところに相談に来る起業家の8割が、
こんな経費の悩みを抱えています。

あなたも心当たりがありませんか？

ネイルサロンを経営している田中さん（仮名・41歳）から、
こんな相談が以前ありました。

「池松さん、月商50万円まで伸びたんです。
でも経費の使い方がよく分からなくて…。
税務署に目をつけられたらどうしようって不安で、
結局何も経費にしていないんです。
税金が高くて、手元にお金が残らないんです」

実は、経費を正しく理解していない個人事業主は、
年間数十万円も損をしているケースが非常に多いんです。

会社員時代との大きな違い

会社員時代は、仕事に必要なものは会社が払ってくれていました。
でも個人事業主になると、すべて自分の財布から出すことになります。

ところが、多くの人は「何が経費になるのか」を正しく理解せずに、
本来経費にできるものまで自己負担にしてしまっている。
これって、とてももったいないことなんです。

経費を知らないことで起こる3つの損失

このままだと年間50万円以上の損をしています

経費の知識がないまま事業を続けると、
以下のような大きな損失が発生します。

1. 節税チャンスを逃している

本来なら経費にできるものを見過ごすことで、
所得税・住民税・事業税をすべて多く払うことになります。
月商50万円の事業主なら、正しい経費処理をするだけで
年間20〜30万円の節税効果があることも。

2. 税務調査への不安で萎縮してしまう

「これって大丈夫かな？」という不安から、
本来経費にできるものまで計上しない。
結果的に税金を多く払い、事業の成長資金まで
税務署に持っていかれてしまいます。

3. 事業拡大のタイミングを逃す

手元に残るお金が少ないため、新しい設備投資や広告費にお金を回せない。
せっかくのビジネスチャンスを逃してしまうことに。

実際に僕が見てきた中で、経費の知識がないために
年間200万円以上も余分に税金を払っていた起業家もいます。
これは新しいビジネスを始められるほどの金額ですよね。

日産時代に見た「経費処理の重要性」

僕は元々、日産で経理のプロとして働いていました。
そこで企業の経費処理を数多く見てきたからこそ、
「正しい経費処理がいかに重要か」を身をもって知っています。

大企業では、1円でも多くの経費を計上して税負担を減らそうと、
専門チームが日夜研究しています。
でも個人事業主の多くは、その恩恵を受けられずにいる。
これってすごくもったいないと思うんです。

4000人の起業家を見てきて分かった事実

起業コンサルタントとして4000人の相談に乗る中で、
「経費の基本を理解するだけで、年間30万円以上の節税ができた」
という事例を数え切れないほど見てきました。

印象的だったのは、オンラインでコーチングを提供している
佐藤さん（仮名・43歳）の事例です。
彼女は月商60万円ほどでしたが、経費について全く知識がなく、
年間の税金が100万円を超えていました。

Before（経費処理改善前）

• セミナー参加費：自費で支払い

• 書籍代：すべて自費

• 家事按分：一切していない

• 年間税金総額：約102万円

After（経費処理改善後）

• セミナー参加費：研修費として経費計上

• 書籍代：図書研究費として経費計上

• 家事按分：適正に実施

• 年間税金総額：約68万円

なんと年間34万円の節税に成功！
浮いたお金を新しいサービス開発に投資し、
月商90万円達成という好循環が生まれました。

経費は「知っているか、知らないか」
だけで大きな差が生まれる分野なんです。

経費にできるもの・できないもの完全ガイド
個人事業主の経費：基本的な考え方

経費とは「事業に必要な支出」のこと。
つまり、お金を稼ぐために必要だった費用は、
基本的にすべて経費になります。

判断基準は簡単です。
「これは仕事のために使ったお金？」と自分に問いかけて、
「はい」と答えられるなら経費にできる可能性が高いです。

1. 絶対に経費にできるもの10選

通信費（携帯電話・インターネット代）

理由：お客様との連絡や情報収集に必要不可欠
具体例：月額8,000円のスマホ代のうち、
              仕事用として70％（5,600円）を経費計上
池松からの一言アドバイス：プライベートでも使っている場合は家事按分が必要。仕事での使用割合を合理的に決めましょう。

交通費（電車・バス・タクシー・ガソリン代）

理由：お客様訪問や営業活動、セミナー参加などに必要
具体例：お客様との打ち合わせで新宿まで往復640円、
　　　　セミナー参加で大阪まで新幹線28,000円
池松からの一言アドバイス：目的と行き先をメモしておけば、税務調査でも安心です。

消耗品費（文房具・パソコン周辺機器）

理由：日常業務に欠かせない道具
具体例：ボールペン200円、プリンター用紙1,500円、マウス3,000円
池松からの一言アドバイス：10万円未満なら消耗品費、10万円以上なら固定資産として減価償却になります。

広告宣伝費（チラシ・名刺・ホームページ制作）

理由：集客や認知度向上のための投資
具体例：名刺印刷5,000円、Facebook広告月3万円、ホームページ制作15万円
池松からの一言アドバイス：SNS広告やGoogle広告も立派な経費。領収書はスクショでも大丈夫です。

研修費（セミナー・書籍・オンライン講座）

理由：スキルアップは事業発展に直結
具体例：マーケティングセミナー参加費5万円、専門書籍3,000円、オンライン講座月額9,800円
池松からの一言アドバイス：「なぜその研修が事業に必要だったか」を説明できるようにしておきましょう。

交際費（お客様との食事・お中元・お歳暮）

理由：顧客関係維持のための必要経費
具体例：お客様とのランチ8,000円、お中元3,000円
池松からの一言アドバイス：年間800万円以下なら全額経費。誰と・なぜ・いくらをメモしておくのがコツです。

事務用品費（コピー用紙・封筒・ファイル）

理由：事務処理に必要な消耗品
具体例：コピー用紙500円、封筒セット800円、ファイル1,200円
池松からの一言アドバイス：まとめ買いしても問題なし。ただし使用する年度に合わせて経費計上しましょう。

外注費（デザイナー・ライター・システム開発）

理由：専門業務を外部に委託する費用
具体例：ロゴデザイン5万円、記事執筆2万円、システム改修10万円
池松からの一言アドバイス：年間100万円超の外注先には支払調書の提出が必要です。

地代家賃（事務所・店舗・倉庫）

理由：事業活動の拠点として必要
具体例：事務所家賃月8万円、駐車場代月1万円
池松からの一言アドバイス：自宅兼事務所なら家事按分で一部を経費にできます。

水道光熱費（電気・ガス・水道）

理由：事業活動に不可欠なインフラ費用
具体例：電気代月1.2万円のうち事業分30％（3,600円）を経費計上
池松からの一言アドバイス：使用面積や使用時間で按分するのが一般的です。

2. グレーゾーン：家事按分が必要なもの

自宅で仕事をしている場合、プライベートと事業の両方で使うものは
「家事按分」で経費にできます。

自宅家賃・住宅ローン

事業で使用している面積の割合で計算します。
計算例：家賃月10万円、事務所として使用する部屋が全体の20％ → 月2万円（年間24万円）を経費にできる

スマートフォン・インターネット代

仕事での使用割合で按分します。
計算例：月額8,000円、仕事での使用割合70％ → 月5,600円（年間67,200円）を経費にできる

自動車関連費用（ガソリン・車検・保険）

事業での使用割合で按分します。
計算例：年間維持費30万円、事業での使用割合40％ → 年間12万円を経費にできる

3. 絶対に経費にできないもの

生活費（食費・被服費・娯楽費）

事業と関係のない個人的な支出は経費になりません。
NG例：家族との外食、プライベートの洋服、映画鑑賞

罰金・反則金

法律違反に対する制裁金は経費として認められません。
NG例：駐車違反の罰金、スピード違反の反則金

所得税・住民税

自分の税金は経費になりません。
NG例：確定申告で払った所得税、住民税の納付書

生命保険料（掛け捨て以外）

貯蓄性のある保険料は経費になりません。
注意：小規模企業共済は所得控除、個人年金保険は経費にならない

借入金の返済（元本部分）

借りたお金を返すのは経費ではありません。
注意：利息部分は経費になります

補足情報：よくある質問と注意点

Q：「家族への給料は経費にできる？」

A：青色申告で専従者給与として届出を出せば可能です。 ただし、15歳以上の家族で、その仕事に専ら従事していることが条件。月額8万円以下なら配偶者控除と併用できます。

Q：「クレジットカードで払った場合の経費計上タイミングは？」

A：商品やサービスを受け取った日（使った日）に経費計上します。
引き落とし日ではなく、実際に使った日が基準です。
領収書やレシートの日付を確認しましょう。

Q：「経費にできる上限はある？」

A：売上に対して極端に高い経費は要注意です。
売上100万円で経費200万円など、明らかに不自然な場合は
税務署からチェックが入る可能性があります。
常識的な範囲で計上しましょう。

Q：「領収書がない場合はどうすれば？」

A：出金伝票やレシート、銀行振込の記録でも大丈夫です。
大切なのは「いつ・どこで・何のために・いくら使ったか」を
証明できること。電子決済の履歴も有効な証拠書類です。

注意点：税務調査で困らないために

1. 領収書は7年間保存：税務調査は最大7年前まで遡れます

2. 事業目的を説明できるように：「なぜその支出が事業に必要だったか」を明確に

3. 按分割合は合理的に：家事按分の根拠を説明できるようにしておく

4. 現金支出は出金伝票で：領収書がもらえない場合の対策

まとめ：経費を味方につける3つのポイント

1. 基本の考え方を理解する

「事業のために使ったお金は経費になる」──この基本を理解すれば、
判断に迷うことが減ります。

2. 家事按分を活用する

自宅で仕事をしているなら、家賃・光熱費・通信費の一部を
経費にできます。年間数十万円の節税効果があります。

3. 証拠書類をしっかり残す

領収書・レシート・銀行振込記録など、支払いの証拠を必ず残しましょう。税務調査で慌てることがなくなります。

経費を正しく理解して活用すれば、年間20〜50万円の節税効果が
期待できます。これは新しい設備投資や広告費に回せる大きな金額。
ぜひ今日から実践してみてください。

個別相談で更に詳しくサポート

この記事を読んで「もっと具体的に自分の状況に合わせた
アドバイスが欲しい」「本当にこれで大丈夫か確認したい」と
思われた方は、無料のオンライン相談をご活用ください。

元日産の経理プロとして、そして4000人の起業家をサポートしてきた経験から、
あなたの事業に最適な経費処理方法をアドバイスします。

 

▼ 無料オンライン相談はこちら

https://www.agentmail.jp/lp/r/19923/161048/

「売上も貯金も両方伸ばしたい」そんなあなたのお悩みを、一緒に解決していきましょう。

▼ 電子書籍「お金が貯まる起業術」無料プレゼント

https://www.agentmail.jp/lp/r/20210/162658/