＼売上を追うな！利益を追え／
1日10分ルーティンで
売上アップと貯金を同時に叶える
お金が残る起業術プロデューサー
池松コウイチです。

あなたも感じていませんか？

「売上はあるのに、税金でごっそり持っていかれる…」
「所得税・住民税・事業税、結局どう違うの？」
「確定申告の時期になると、いつも慌てて準備している」

40歳前後で起業して月商50万円。
頑張っているのに貯金が残らない──

そんな不安を抱えるあなたに、
税金の全体像を”地図”のように整理してお伝えします。

税金の仕組みを知らないまま事業を続けるのは、
目隠しをして運転するようなもの。

だけど大丈夫です。

今日からあなたも「税金に振り回されない起業家」になれます。

なぜ40代起業家は税金で困るのか？

「今月も売上は悪くないのに、なぜかお金が残らない…」

これ、僕のところに相談に来る40代女性起業家の9割が言う言葉です。

あなたも心当たりがありませんか？

先月も、オンラインでヨガ教室を運営している
佐藤さん（仮名・42歳）から、こんな相談がありました。

「池松さん、月商60万円まで伸びたんです。
だけど貯金が全然増えないんです。
むしろ減ってる気がして…税金の請求が来るたびにドキドキするんです」

実は、個人事業主として稼ぎ始めた多くの人が陥る
「税金の落とし穴」があるんです。

会社員時代との決定的な違い

会社員時代は、給料から自動的に税金が引かれていました。
源泉徴収票を見て「こんなに税金取られてるんだ」と思う程度で、
詳しく考える必要はありませんでした。

でも個人事業主になると、突然すべて自分で管理しなければならない。
しかも、税金の種類も計算方法も支払いタイミングも複雑で、
「いつ、いくら払えばいいのか」がさっぱり分からない。

さらに厄介なのは、「今年稼いだ分の税金を来年払う」という
時差があること。

売上が好調な時は気分も良いのですが、
翌年に税金の請求が来て「こんなに払うの？」と青ざめることになります。

その結果、「売上は上がっているのに手元にお金が残らない」
という状況になってしまうんです。

このままだと起こる3つの危険

1. 突然の税金請求でキャッシュフローが破綻

「去年調子良かったから、今年もきっと大丈夫」

そう思っていた矢先に、住民税の納税通知書が届いて
愕然とする起業家を何人も見てきました。

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、
開業2年目に突然高額な請求が来て「お金がない！」と
なる人が続出しています。

特に、初年度に売上が急激に伸びた場合は要注意。
月商30万円から80万円に伸びた翌年、
住民税だけで年間50万円以上の請求が来ることもあります。

2. 税金を甘く見て滞納、信用情報に傷

「事業にお金を使いすぎて、税金分が残ってない…」

税金の支払いを「後回し」にしてしまう起業家も多いのですが、
これは非常に危険です。

延滞税は年14.6％という高金利。
さらに重加算税がかかると、本来の税額の1.4倍以上になることも。

最悪の場合は銀行融資が受けられなくなり、
事業拡大のチャンスを逃してしまいます。

実際に、僕の知り合いの起業家は税金滞納が原因で、
事業用の設備投資ローンを断られてしまいました。

3. 節税チャンスを逃して無駄な税金を払い続ける

「白色申告で十分でしょ？青色申告は面倒だし…」

この考えで年間30万円以上も損をしている起業家がとても多いです。

青色申告特別控除だけでも65万円の控除があり、
これは所得税・住民税合わせて約15万円の節税効果。

5年間で75万円の差。これだけあれば、
新しいビジネスを始める資金にもなりますよね。

なぜ僕がこの話をするのか

僕は元々、個人起業主の経理代行をしながら
お金の管理サポートをやってきました。
「個人事業主の税金管理がいかに重要か」を身をもって知っています。

4000人の起業家を見てきて分かったこと

起業コンサルタントとして4000人の相談に乗る中で、
「税金の基本を理解するだけで、年間50万円以上の節税ができた」と
いう事例を数え切れないほど見てきました。

印象的だったのは、アロマセラピストとして活動する田中さん（仮名・39歳）の事例です。
彼女は月商45万円ほどでしたが、税金のことがよく分からず、
毎年確定申告の時期になると税務署に駆け込んでいました。

Before（税金対策前）

• 白色申告

• 控除制度を知らない

• 経費計上が不十分

• 年間税金総額：約45万円

After（税金対策後）

• 青色申告に変更

• 小規模企業共済とiDeCoを開始

• 適切な経費計上

• 年間税金総額：約25万円

なんと年間20万円の節税に成功！
浮いたお金を新しい施術ベッドの購入に充て、
サービス向上→客単価アップ→月商70万円達成という
好循環が生まれました。

税金は「知っているか、知らないか」だけで
大きな差が生まれる分野なんです。

個人事業主が知るべき3つの税金

個人事業主にかかる税金は3種類あります。会社員は天引きですが、
事業主はすべて自分で管理する責任があります。まずはこの3つの違いをしっかり理解しましょう。

1. 所得税：稼げば稼ぐほど上がる国の税金

所得税の特徴：累進課税制 所得が多いほど税率が高くなる仕組みです。
195万円以下なら5％ですが、900万円を超えると33％になります。
「稼げば稼ぐほど税率が上がる」というのがポイントです。

支払いタイミング：

• 予定納税：7月と11月（前年の所得が15万円以上の場合）

• 確定申告：翌年3月15日まで

具体例： 月商50万円（年間600万円）で経費が200万円の場合
所得：600万円 – 200万円 = 400万円
所得税：約37万円（基礎控除等を考慮）

池松からの一言アドバイス： 青色申告特別控除65万円を使えば、所得を335万円まで下げられます。これだけで約10万円の節税効果です。税率が上がる前に、しっかり控除を活用しましょう。

2. 住民税：前年課税の「時限爆弾」

住民税の特徴：前年の所得で計算 今年稼いだ分の住民税は、来年の6月から支払いが始まります。この「1年の時差」が曲者で、多くの起業家が資金繰りに困る原因になっています。

支払いタイミング：

• 6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて支払い

• 一括払いも可能（わずかな割引あり）

税率：

• 都道府県民税：4％

• 市町村民税：6％

• 合計：所得の約10％

具体例： 2024年に所得400万円だった場合
2025年6月から月約3万円の住民税が1年間続きます

実際にあった失敗例： 整体院を経営する山田さん（仮名・44歳）は、開業初年度に月商80万円を達成。「これなら安泰だ」と思っていたところ、翌年6月に年間48万円の住民税通知が到着。資金繰りに困って、せっかく軌道に乗った事業を縮小せざるを得なくなりました。

池松からの一言アドバイス： 開業2年目の住民税ショックに備えて、売上の10％は別口座に貯めておきましょう。これが「税金貯金」です。毎月コツコツ貯めれば、請求が来ても慌てることはありません。

3. 事業税：利益290万円の壁

事業税の特徴：業種別の税率 所得が290万円を超えると課税されます。業種によって税率が3～5％と異なるのが特徴。また、事業税は「経費」として翌年の所得から差し引けるという珍しい税金です。

主な業種と税率：

• 物品販売業：5％

• 製造業：5％

• 金融・保険業：5％

• サービス業：5％

• 不動産業：5％

• 自由業（コンサルティング、デザイン等）：5％

• 医業：3％

支払いタイミング： 8月と11月の2回払い

具体例： コンサルティング業（税率5％）で所得400万円の場合
事業税：（400万円 – 290万円）× 5％ = 5.5万円

池松からの一言アドバイス： 事業税は経費になるので、翌年の所得税・住民税が少し安くなります。
「税金で税金を相殺」と覚えておきましょう。また、290万円の控除があるので、
所得がそれ以下なら事業税はかかりません。

税金を減らす3つの実践ポイント

ポイント1：青色申告は絶対にやるべき

白色申告から青色申告に変えるだけで、年間最大65万円の控除が受けられます。これは所得税・住民税合わせて約15万円の節税効果。

ポイント2：小規模企業共済とiDeCoをフル活用

小規模企業共済：月額7万円まで全額所得控除
iDeCo：月額6.8万円まで全額所得控除
合計で年間約165万円の所得控除が可能です。

ポイント3：経費計上のルールを理解する

事業に関係があれば経費になります。セミナー参加費、書籍代、交通費、一部の交際費なども対象。ただし、領収書とその事業目的をセットで記録することが大切です。

よくある税金の誤解と注意点

Q：「経費をたくさん使えば税金が安くなるから得？」

A：これは大間違いです。

100万円の経費を使って30万円の節税をしても、手元には70万円の赤字が残ります。
経費は「必要なもの」だけに絞りましょう。

Q：「住民税っていくらぐらい払うの？」

A：だいたい所得の10％です。

所得400万円なら年間約40万円。これを月割りすると約3.3万円です。
この金額を想定して資金繰りを考えておきましょう。

Q：「税理士に頼むと高いから自分でやりたい」

A：年商600万円以上なら税理士活用がお得です。

月額1〜3万円の税理士費用で、それ以上の節税効果と時間短縮が得られることが多いです。

まとめ：税金と上手に付き合う3つのステップ

1. まずは全体像を把握する
   所得税・住民税・事業税の違いと支払いタイミングを理解する

2. 青色申告と控除制度をフル活用する
   年間15万円以上の節税効果を確実に手に入れる

3. 税金貯金の習慣をつける
   売上の10〜15％は税金用として別口座で管理する

税金の全体像を理解すれば、不安は大きく減ります。「何にいくら払うのか」が分かるだけで、
未来の見通しはクリアになり、安心して事業に集中できるようになります。

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元日産の経理プロとして、そして4000人の起業家をサポートしてきた経験から、あなたの事業と家計の両方を見据えた税金戦略をアドバイスします。

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